紅美子

アニメやコスプレ好きの１０代、２０代の女子が集まる東京・池袋－。来春に豊島区役所新庁舎が完成するのを機に、駅周辺を「にぎわいエリア」へと大改造するプロジェクトが動き出す。現庁舎や造幣局跡地の再開発に加えて、公園、歩道空間、駅前広場などの整備を一気に加速。２０２０年に向けて大きく変貌を遂げようとしている。
　「なぜ豊島区が国家戦略特区の指定から外れたのかは分からない。東京都からは事前に相談がなかった」と豊島区幹部は首をかしげる。政府が成長戦略の柱として推進する国家戦略特区に東京圏、関西圏など６地域が３月に指定されたが、東京都は特区指定を千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の９区に限定。７大副都心のうち上野・浅草のある台東区、両国・錦糸町のある墨田区、池袋のある豊島区を除外する方針を打ち出したからだ。
　新宿、渋谷と並ぶターミナル駅の池袋を抱える豊島区のショックは大きい。３月には今年度から１０年計画でスタートする「現庁舎周辺まちづくりビジョン」を策定したばかりで、再開発計画もめじろ押しだ。外国人にも人気のアニメ文化を中心ににぎわいあふれるまちづくりを目指すが、「役所主導で民間の活力が乏しいと判断されたのか」と残念がる。
　確かに池袋は都市再生の取り組みが遅れていた。旧・巣鴨刑務所跡地を再開発して１９７８年に開業した池袋サンシャインシティ以降、大規模な再開発事業がほとんど実現していない。品川、新橋のように駅近くに再開発に適したまとまった土地がなく、港区に特化した森ビルや渋谷を拠点とする東急グループのように再開発を強力に推進する大手不動産会社もなかった。(ゼクシオ7アイアン)
　こうした状況に強い危機感を抱いたのが、９９年に区長に就任した高野之夫氏だ。豊島区で古書店を経営する商店主という経営感覚を生かし、行政主導での再開発事業に乗り出した。区が保有する公共用地を活用して民間の再開発事業を誘導するとともに公共施設の整備も進める手法を導入。その目玉プロジェクトが来春に完成する地上４９階建ての超高層マンションを併設した新庁舎だ。


ＳＴＡＰ論文　小保方氏にテレビ電話で聞き取り調査打診  

宮城県警は２４日、同県女川町の漁港で震災直後の２０１１年５月に見つかった遺体の身元が同町鷲神浜（わしのかみはま）、アルバイト、木村義勝さん（当時６９歳）と判明したと発表した。特定のきっかけとなったのは、遺体に付いていた腕時計の裏蓋（ぶた）に書かれていた日付とイニシャルのメモだった。
遺体はがれき撤去作業中の自衛隊員が海中から発見。県警は似顔絵を作成し、衣服や時計を昨春に公開したが、身元は特定できなかった。昨年５月、捜査員が手がかりを求めて腕時計を分解しようとしたところ、裏蓋に「Ｈ２０　１　１９　ＴＳ売り」とのメモ書きを発見。「時計店が電池交換の日付をメモしたのでは」と考えた捜査員が昨年１１月、石巻市内で開かれた行方不明者の情報交換会でメモの内容を説明したところ、女川町民から「女川に時計店は２軒しかない」との情報が寄せられ、ＴＳのイニシャルから時計店主と店を特定した。

　ところが、この時計店主は震災後に避難所で既に死去していた。店に駐車場が無かったため、捜査員は「客は近所の人に違いない」と考え、近隣の行方不明者約８０人をリストアップ。縁者にＤＮＡ型の提供を依頼し照合を続け、木村さんと判明した。(MP-4アイアン)

　県警は１１年１１月に身元不明・行方不明者捜査班を設置。発足時約５５０あった身元不明遺体は、２４日現在で２６まで減少した。８人の専従捜査班を統括する金野（こんの）芳弘検視官は「地道な捜査で一体ずつ身元を判明させていきたい」と話す。  

橋本昌知事は１６日の記者会見で、マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）、エアアジアの関係者が今月１０日に茨城空港を視察したことを明らかにした。１８日には福岡、名古屋（中部）線が就航することになっており、橋本知事はエアアジアの茨城就航やミャンマー国際航空のチャーター便継続など、茨城空港の路線拡大に期待感を示した。

　橋本知事は「視察団代表は大変、茨城空港を気に入ったと聞いている。規模についての意見もあったが、今後の交渉に熱心にあたっていきたい」と述べた。

　１０日には、エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）が都内のホテルで講演し、日本国内に新会社を設立し、来年から成田や茨城などから国際線を飛ばす計画を表明している。

　ミャンマー国際航空のキン・マウン・ラット会長も１０日の記者会見で、今年９月にも関空へ定期路線を就航させるほか、茨城へのチャーター便を継続する考えを表明。橋本知事は「関空が中心なら、首都圏への窓口として茨城空港を利用してもらえればありがたい。県もしっかり対応したい」と意欲を示した。(スピードブレイドアイアン)

　ただ、運休中のソウル線については、「アシアナ航空からは『茨城路線は運休扱いであり廃止は考えていない』と聞いているが、両国間の情勢は厳しく、今再開しても路線継続は難しい」と述べた。  

米国で18歳以上のインターネット利用者のほぼ5人に1人が、クレジットカードや銀行口座の情報など個人情報を盗まれた経験があることが14日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターのまとめで分かった。
　同機関が1月下旬に1000人強を対象に実施した調査によれば、個人情報が盗まれたと答えた人は18％。昨年7月時点の11％から増えた。電子メールやネット交流サイト（SNS）で他人による不正利用などがあったとの回答も、21％に上った。
　米国では昨年末から今年初めにかけて、小売り大手ターゲットなどで、サイバー攻撃により顧客のカード情報が流出する事件が相次ぎ発生。先週には、ネット通販や銀行サイトなどで幅広く使われている暗号化ソフトの欠陥が発覚し、大規模な個人情報流出につながる恐れがあるとの懸念が広がっている。(MB714アイアン)  

【モスクワ時事】治安機関のウクライナ保安局（SBU）は9日、親ロシア派デモが続く南東部の情勢悪化工作に関与したとして、ロシア人の女を8日拘束したと発表した。拳銃を所持していたとされ、地元メディアは「ロシアの女スパイ」と大きく伝えた。
　SBUなどによると、拘束されたのはロシアから来たマリア・コレダ容疑者（22）。クリミア半島に隣接する南部ヘルソン州に4日到着し、5日から親ロシア派活動家と接触を持った。武器を提供したほか、デモ隊を東部ドネツクに送り込み、8日に本国の「上司」に報告したという。　  

埼玉県富士見市のマンションの一室で２歳の男児の遺体が見つかった事件で、同じ部屋で保護された弟（９カ月）への保護責任者遺棄致傷容疑で再逮捕されたベビーシッターの物袋（もって）勇治容疑者（２６）が神奈川県警の調べに対し、「（弟が低体温症などになったことへの）責任は１００％私にある」と、一部容疑を認める供述をしていることが、県警への取材でわかった。

　県警の調べでは、物袋容疑者は３月１６～１７日朝、富士見市東みずほ台２丁目の自宅で、弟の世話をせずに裸の状態で放置し、低体温症、低血糖症、脱水症にさせた疑いがある。  

政府は１日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、１９７６年以来続けてきた武器の全面禁輸方針を転換した。新原則は、従来の禁輸方針のもとで「例外化措置」としてなし崩し的に輸出を認めてきた個別の事例を整理し、ルールを明確にするとともに、将来の輸出拡大に備えるため枠組みに幅を持たせている。政府の運用次第では、日本が掲げる「平和国家」の意味合いが変化することになりそうだ。

　新原則は前文で、安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」の理念を援用し、「新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、明確な原則を定める」と抜本見直しの狙いを説明した。これは、昨年末に策定された国家安全保障戦略の考え方に沿ったものだ。小野寺五典防衛相は１日の記者会見で「例外化措置は２１件に上っており、包括的な新原則を定めるのが現実的だ」と述べた。

　小野寺氏は「装備品の国際共同開発についてさまざまな国と積極的に意見交換できるようになる」とも指摘。政府は新原則によって、戦闘機の国際共同開発への参加のほか、安全保障面で協力関係にある国に対し、救難、輸送、警戒監視、掃海に関する装備品の輸出などがしやすくなるとみている。

　新原則は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が輸出の可否を審議する重要案件に関しては政府が情報公開を図ることとし、「これまでの平和国家としての歩みを堅持する」とも明記した。このため、戦車や戦闘機の完成品のような殺傷能力の高い武器の輸出は「現時点では想定していない」（政府関係者）という。

　しかし、新原則には「殺傷能力の高い武器」の禁輸規定はなく、必要が生じれば輸出に踏み出せる余地を残している。三原則の基本理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」に変わった。首相は国会で「テロとの戦いなど国際社会の平和と安全のための紛争もある」と答弁しており、紛争を助長する恐れがある場合でも、新原則によれば、政府は輸出の可否を判断できる。

　防衛省幹部は「新原則によって即座に政府の対応が変わるわけではない。見直しの最大のポイントは、将来の安全保障環境の変化に対応できる仕組みを作ったことだ」と指摘している。