紅美子

インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。

　大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。

　「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、１２年は６４６件に増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。

　取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。

　府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で２００９サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、日本人名義は４５口座だけで、中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。(ロケットブレイズ アイアン)

　大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。